最初で述べましたように、すべての住宅会社は、総工事費の一部を利益としていただいています。当社では設計管理費としていただき、運営しております。
作業の合理化などの工夫もしないまま高い価格を提示するのも問題ですが、利益の出ない価格は、社会悪だと私は思っております。
　中小のハウスメーカーは、単純に販売価格の２０％〜２８％の利益を頂いて、家造りをしております。仮に２５％としますと、２０００万円の建物で５００万円の利益が含まれる計算になります。ひとことで５００万円といいますと、「取りすぎ・・・。」と思われる方も多いと思われます。
しかし、その経費の内訳は、会社運営上おおよそ次の様になります。

利益の半分：会社の存続経費
（諸活動費・事務書費・光熱費・宣伝費・福利厚生費・定期点検及びメンテナンス費用）
利益の半分：人件費
（設計者・営業マン・現場監督・事務書経理職員など）

つまり、経費の半分はその家造りに携わったスタッフの家族を養う給料になるわけです。それも、家造りの期間である半年から１年に分割して計算していただけるとおわかりになると思いますが、決して、左うちわのような生活にはなりません。私達は頂いた利益を使って、設備投資をしたり、家族を養ったり、税金を払ったりして、健全に経済をまわす小さなポンプの役目をしているようなものです。

　この利益率とは、単純に％で表されるわけでもありません。
例えば、総工事金額が極端に高ければ利益率が下がっても大丈夫でしょうし、企画プランであれば、設計者の人件費が少しで済みますので、その分利益率は下がってもいいと思います。当社では、基本的に１７％〜２５％の利益率で（総工費により変動）会社を維持しております。

　中小ハウスメーカーであれば、ここから「たかが数％」でも、利益率を落としたら、会社経営が息苦しくなってくると思います。言い換えますと、この辺が健全経営には限界値ということになります。

　「家造りは親戚づくり」とも言われます。家を建てた会社が無くなれば、そのアフターケアという点で、お客様にとっても悲劇です。　
長く付き合うためには、健全経営が大切な時代です。そのバランス感覚を失うなら良い家は出来ないと思っております。

2006年06月